ガイドライン遵守状況

保育者のマッチングサイトへの登録

当社は、保育者がマッチングサイトに登録する際には、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第59条の２により都道府県知事、指定都市市長、中核市市長及び児童相談所設置市市長（以下「都道府県知事等」という。）に届出を行った者に限るようにすることとされていることを踏まえ、保育者の登録を受け付ける際に、都道府県知事等への届出を証明する書類の提出を求めています。
当社は、保育者の登録を受け付ける際に、以下の書類の提出を求めています。
1. 保育士又は看護師（准看護師を含む。）（以下「有資格者」という。）については、保育士登録証の写し等の資格が確認できる書類。
2. 都道府県知事等が行う研修（都道府県知事等がこれと同等以上のものと認める市町村長その他の機関が行う研修を含む。以下同じ。）を修了した者については、それを証明する書類
3. 身分証明書
4. 事業停止命令・閉鎖命令（以下「事業停止命令等」という。）を受けたことがないこと等を申告する書類
当社は、一定期間ごとに、保育者の研修の受講状況等を確認しています。
当社は、保護者に対して、保育者に関する正確かつ十分な情報を提供する観点から、登録前に保育者と面談等を行い、保育者としての適性等の確認を行っています。面談等の結果、保育者として不適当と判断した場合には、当社サイトへのへの登録を行いません。また、保育者に対して活動状況等に係る定期的な報告聴取や面談等を行うことにより、登録後も保育者の状況を確認しています。

複数登録の禁止

当社は、１人の保育者が当社サイト上で複数の登録をすることができないようにしています。

研修の受講

当社は、有資格者を除く保育者が、認可外保育施設指導監督基準において定める「都道府県知事等が行う研修」を修了していない場合には、保育の提供を行う前に、当該研修を修了しなければならないとしています。
また、１対１で保育を行うベビーシッターとして必要な知見、特に緊急時の対応や子どもの権利を侵害しない配慮などに関する独自の研修を実施しています。さらに、各保育者について、認可外保育施設指導監督基準において定める「都道府県知事等が行う研修」の受講状況を、当社サイトで確認できるようにしています。

相談窓口の設置

当社は、保育者及び保護者双方において不満や疑問点が生じた場合に、保育者及び保護者双方から相談を受ける窓口（メールまたは電話による連絡）を設け、相談を受け付ける体制を整えています。

トラブル解決のための措置

当社は、保育者と保護者との間でトラブルが生じた場合は、当該トラブルの解決のための措置を講じます。その際、保育者及び保護者双方から主張を聞き、トラブル解決を図るように努めています。当社において対応が困難な場合には、トラブル解決のための措置として、事案に応じ、都道府県等の認可外保育施設担当課、消費生活センター等への相談を案内します。
また、トラブルの内容について、他の保育者や他の保護者に情報共有することで注意喚起や再発防止につながることも考えられることから、個人情報に留意しつつ、トラブルに関わる保護者の意向を踏まえた上で、ホームページ等を通じて情報を公開することもあります。
さらに、万が一事故が生じた場合の備えとして、当社がサイト運営者として、一括して保険に加入しています。

マッチングサイトの利用規約

当社は、「子どもの預かりサービスのマッチングサイトに係るガイドライン」の規定を踏まえ、当社サイト利用規約において、下記の事項を定めるとともに、利用規約を遵守していない保育者を発見した場合は、当該保育者の以後の利用を禁止しています。

事前の面接
身分証明書及び都道府県知事等への届出を証明するものの提示
事前の保育場所の見学等
保育士証等の提示
研修の受講状況の提示
事業停止命令等を受けたことがないこと等を申告する書類の提示
保険への加入
預かっている間の乳幼児の様子の報告
緊急事態への対応
乳幼児の引き渡し時の報告

届出制度、利用規約、ベビーシッターなどを利用するときの留意点及びガイドライン適合情報の周知

当社は、当社サイトのトップページ及び契約成立の際必ず確認する画面等に、個人の保育者等にも都道府県知事等への届出義務が課されていること、利用規約、「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」（令和２年６月30日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室長他連名通知別添）、及び「子どもの預かりサービスのマッチングサイトのガイドライン適合状況調査サイト」（厚生労働省）に掲載されたガイドライン適合情報を掲載しています。

個人情報の管理

当社は、当社サイトに登録されている保育者の個人情報を個人情報保護法に基づき、適切に管理しています。

保護者への情報提供

当社サイト上で、保護者による保育者に対する評価を掲載している場合は、その評価が実態に即したものであるかについて、保育者及び保護者に聞き取りを行うなど、チェックし、実態に即していないレビューを把握した場合、速やかに削除するなどの措置を取ります。
保育者が不適切な行為を行った等の事案を把握した場合は、個人情報に十分留意した上で、保護者への速やかな情報提供を行います。
過去の利用に係る保育者に対する苦情やトラブル等に関する情報について集約し、利用するに当たって、注意喚起や苦情等の再発防止を図るため、個人情報に十分留意した上で保護者に情報提供を行います。

保育士に関する都道府県への報告

当社は、登録されている保育者のうち、保育士資格を有する者について、当該保育士が逮捕されるなど、法第18条の５に規定する欠格事由に該当するおそれが生じた場合において、都道府県に対して、当該保育士の氏名、住所、生年月日及び保育士登録番号その他の必要な情報の報告を行います。