利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社NextDoor(以下「当社」といいます)が提供する一時保育マッチングサービス「HOME」の利用にあたり、サービス利用者(以下「利用者」といいます)が遵守すべき事項及び利用者と当社並びに利用者と提携託児施設事業者との関係を定めるものです。
利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとします。
利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとします。
第1条【適用】
本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者(及び必要に応じて提携託児施設事業者と利用者)との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
利用者は、提携託児施設事業者からの一時保育託児サービスの提供については、いずれも提携託児施設事業者が個別に提示する約款が適用されることを確認するものとします。
提携託児施設事業者が個別に提示する約款は、初回利用の面談時に提携託児施設事業者より説明がなされそれに準ずる。
利用者は、提携託児施設事業者からの一時保育託児サービスの提供については、いずれも提携託児施設事業者が個別に提示する約款が適用されることを確認するものとします。
提携託児施設事業者が個別に提示する約款は、初回利用の面談時に提携託児施設事業者より説明がなされそれに準ずる。
第2条【登録】
本サービスの利用を希望する者は、「HOME」を通じた当社所定の方法による利用者登録の申込みを行うものとし、当社による利用者登録処理が完了したときに利用者としての資格を取得し、以降、本サービスを利用することができます。
利用者登録手続を行うことができるのは、その利用者となる本人(法人登録利用者の場合には対外的な契約権限を有する者)に限るものとし、代理人による利用者登録は認められません。
なお、利用者は複数の利用者登録を行うことができますが、法人登録利用者から2以上の利用者登録申請があった場合は、当該申請が真正なものであるかどうかを確認する趣旨で当社から当該法人に対して真正の事実を確認する場合があります。
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、その登録を拒否することができ、また、登録後であってもその登録を、事前通知を行うことなく任意に削除または機能の制限をすることができます。
当社はかかる対応について一切の説明義務を負わず、責任を負わないものとします。利用者は、当社に対し、登録時において以下の各号のいずれにも該当しないことを誓約するものとします。
利用者登録できる者の資格・条件は以下の通りとします。
但し、法人の場合は①及び②を除きます。
① 満18歳以上であること。
② 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること。
③ 通話可能な電話番号かつ送受信可能な電子メールアドレスを保有していること。
④ 過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)に所属せず、これらのものと一切の関係を有しないこと、並びに資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流、若しくは関与を行っていないこと。
⑤ 過去に当社との契約に違反した者ではないこと。
⑥ その他当社が当該利用者の登録が不適切であると判断される事由が存しないこと。
利用者登録手続を行うことができるのは、その利用者となる本人(法人登録利用者の場合には対外的な契約権限を有する者)に限るものとし、代理人による利用者登録は認められません。
なお、利用者は複数の利用者登録を行うことができますが、法人登録利用者から2以上の利用者登録申請があった場合は、当該申請が真正なものであるかどうかを確認する趣旨で当社から当該法人に対して真正の事実を確認する場合があります。
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断した場合には、その登録を拒否することができ、また、登録後であってもその登録を、事前通知を行うことなく任意に削除または機能の制限をすることができます。
当社はかかる対応について一切の説明義務を負わず、責任を負わないものとします。利用者は、当社に対し、登録時において以下の各号のいずれにも該当しないことを誓約するものとします。
利用者登録できる者の資格・条件は以下の通りとします。
但し、法人の場合は①及び②を除きます。
① 満18歳以上であること。
② 未成年である場合には法定代理人の包括的な同意を得ていること。
③ 通話可能な電話番号かつ送受信可能な電子メールアドレスを保有していること。
④ 過去、現在又は将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)に所属せず、これらのものと一切の関係を有しないこと、並びに資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力、若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流、若しくは関与を行っていないこと。
⑤ 過去に当社との契約に違反した者ではないこと。
⑥ その他当社が当該利用者の登録が不適切であると判断される事由が存しないこと。
第3条.【登録情報の更新及びパスワードの管理】
利用者は、登録情報に変更があった場合、「HOME」上で当該登録情報を遅滞なく更新するものとします。利用者が随時更新する情報の正確性・真実性・最新性等をめぐる本サービス利用上のトラブル等について、当社は責任を負いません。
利用者は、自己の責任において本サービスに関するパスワード及び利用者IDを厳重かつ適切に管理するものとします。
パスワード又は利用者IDその他の登録データの管理不十分、登録上又は使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する一切の責任は、利用者が負うものとします。
利用者は、自己の利用者ID又はパスワードが漏洩した、又は漏洩の危険があると判断した場合には、理由の如何を問わず、本サービス利用の一時停止を当社に通知し、速やかに当該利用者ID又はパスワードの変更を行うものとします。
また、この場合、当社は当該利用者IDに対応するメールアドレスやパスワード等を不正アカウントとみなして本サービスの利用を停止することができるものとします。
利用者は、自己の責任において本サービスに関するパスワード及び利用者IDを厳重かつ適切に管理するものとします。
パスワード又は利用者IDその他の登録データの管理不十分、登録上又は使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する一切の責任は、利用者が負うものとします。
利用者は、自己の利用者ID又はパスワードが漏洩した、又は漏洩の危険があると判断した場合には、理由の如何を問わず、本サービス利用の一時停止を当社に通知し、速やかに当該利用者ID又はパスワードの変更を行うものとします。
また、この場合、当社は当該利用者IDに対応するメールアドレスやパスワード等を不正アカウントとみなして本サービスの利用を停止することができるものとします。
第4条.【本サービスの利用料金】
本サービスの利用料金と諸条件は「一時保育のご利用料金」に定め、利用者はこれに同意の上、利用するものとします。
当社は、利用者の事前の承諾なく「一時保育のご利用料金」の改定を行うことが出来るものとします。その場合、当社は本サービス上において当社が適切と判断する合理的な方法により、利用者に対して告知するものとします。
当社は、利用者の事前の承諾なく「一時保育のご利用料金」の改定を行うことが出来るものとします。その場合、当社は本サービス上において当社が適切と判断する合理的な方法により、利用者に対して告知するものとします。
第5条.【利用料等の支払方法】
利用者は、託児予約当日分の利用料等を、当社が許容する所定の支払手段によって支払うものとします。
第6条.【債務不履行時の取り扱い】
利用者が本規約に基づき当社に対して負担する金銭債務の支払いを遅延した場合、当社は、利用者に事前に通知することなく、いつでも本サービスの全部又は一部の利用を停止又は終了(登録抹消)させることができるものとします。
第7条.【禁止事項】
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下のいずれかの事由に該当する行為をしてはならないものとします。また、当社の指定する禁止事項に利用者が違反していると判断した場合、当社の判断により本サービスの利用を停止し、又は利用者登録を抹消することができるものとし、これに起因して当社に生じた一切の損害、損失、費用等を賠償するものとします。
① 法令又は公序良俗に反する行為
② 当社又は提携託児施設事業者の権利若しくは利益を侵害し、又はこれらの業務を妨害する行為(例えば、遅刻、懈怠、保護者等あるいは子どもに対する迷惑行為、またはこれに準ずる行為で子ども預かりサービスの主旨に反する行為)
③ 本サービスのシステム等に過度な負荷をかける行為
④ 自己以外の名義をもって利用者登録を行う行為
⑤ 第三者のアカウントを利用し、又は自己のアカウントを第三者に利用させる行為
⑥ 反社会的勢力等への利益供与行為
⑦ 本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者を利用して、(ⅰ)当社、提携託児施設事業者その他の第三者に対して行う暴力的な要求行為、法的な責任を超える不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、(ⅱ)偽計又は威力を用いて当社、提携託児施設事業者その他の第三者の業務を妨害し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
⑧ 前各号の行為を直接、又は間接に惹起し、又は容易にする行為
⑨ 本サービスの利用開始後に提携託児施設事業者との間で一時保育託児サービスの提供について直接契約を締結する行為
⑩ 提携託児施設事業者、その他本サービスの提供に関与する事業者に直接問い合わせる行為(一時保育託児サービスに関する苦情を申し入れることを含みます。)
⑪ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他社の利用者登録情報を取得する行為
⑫ 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せずに本サービスを利用する行為
⑬ 故意又は過失の有無を問わず、長時間の架電や同一事項に係る執拗な問い合わせを繰り返すなどして本サービスの運営を妨害し、又は当社の業務に著しい支障をきたす行為
⑭ 当社が保育者に対して行うモニタリングの結果、問題行動が発覚した場合
⑮ 他の利用者その他の第三者が行う本サービスに関する有益な情報の交換又は共有を妨害する行為
⑯ その他当社が保育者に対して禁止行為であることを明示した行為
利用者が禁止行為を行い、当社又は第三者に損害が生じた場合には、当該利用者は当社又は第三者に生じた損害を賠償するものとします。
① 法令又は公序良俗に反する行為
② 当社又は提携託児施設事業者の権利若しくは利益を侵害し、又はこれらの業務を妨害する行為(例えば、遅刻、懈怠、保護者等あるいは子どもに対する迷惑行為、またはこれに準ずる行為で子ども預かりサービスの主旨に反する行為)
③ 本サービスのシステム等に過度な負荷をかける行為
④ 自己以外の名義をもって利用者登録を行う行為
⑤ 第三者のアカウントを利用し、又は自己のアカウントを第三者に利用させる行為
⑥ 反社会的勢力等への利益供与行為
⑦ 本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者を利用して、(ⅰ)当社、提携託児施設事業者その他の第三者に対して行う暴力的な要求行為、法的な責任を超える不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、(ⅱ)偽計又は威力を用いて当社、提携託児施設事業者その他の第三者の業務を妨害し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
⑧ 前各号の行為を直接、又は間接に惹起し、又は容易にする行為
⑨ 本サービスの利用開始後に提携託児施設事業者との間で一時保育託児サービスの提供について直接契約を締結する行為
⑩ 提携託児施設事業者、その他本サービスの提供に関与する事業者に直接問い合わせる行為(一時保育託児サービスに関する苦情を申し入れることを含みます。)
⑪ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他社の利用者登録情報を取得する行為
⑫ 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せずに本サービスを利用する行為
⑬ 故意又は過失の有無を問わず、長時間の架電や同一事項に係る執拗な問い合わせを繰り返すなどして本サービスの運営を妨害し、又は当社の業務に著しい支障をきたす行為
⑭ 当社が保育者に対して行うモニタリングの結果、問題行動が発覚した場合
⑮ 他の利用者その他の第三者が行う本サービスに関する有益な情報の交換又は共有を妨害する行為
⑯ その他当社が保育者に対して禁止行為であることを明示した行為
利用者が禁止行為を行い、当社又は第三者に損害が生じた場合には、当該利用者は当社又は第三者に生じた損害を賠償するものとします。
第8条.【本サービスの停止等】
当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止若しくは中断し、又は終了させることができるものとします。
① 本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
② コンピューター、通信回線等が事故、不具合などにより停止した場合
③ 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、ストライキ、労働争議その他の産業妨害、自然災害、不可避的な事故、法規制、内乱、暴動、疫病などの当社の支配を超える事由その他当社の故意又は過失によらない事由(第三者によるハッキング行為を含みます。)に基づいて本サービスの運営ができない場合
④ その他当社が本サービスの停止等が必要であると判断した場合
当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了させる場合、サービス終了日の30日前までに、その旨を利用者に対して通知するものとします。
① 本サービスに係るコンピューターシステムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
② コンピューター、通信回線等が事故、不具合などにより停止した場合
③ 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、ストライキ、労働争議その他の産業妨害、自然災害、不可避的な事故、法規制、内乱、暴動、疫病などの当社の支配を超える事由その他当社の故意又は過失によらない事由(第三者によるハッキング行為を含みます。)に基づいて本サービスの運営ができない場合
④ その他当社が本サービスの停止等が必要であると判断した場合
当社は、当社の都合により、本サービスの提供を終了させる場合、サービス終了日の30日前までに、その旨を利用者に対して通知するものとします。
第9条.【権利帰属】
本サービスに関する知的財産権は、全て当社、又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社若しくは当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。
利用者は、登録データにつき、自ら登録又は利用をするための適法な権利を有していること、また、登録データが第三者の権利を侵害してないことにつき、当該登録データの登録時において、当社に対して表明し、かつ、保証するものとします。
利用者は、登録データについて、当社に対し、本サービスの運営に必要な範囲において、利用、複製、実施、表示、適合化、修正、再フォーマット、二次著者物の作成のほか、方法の如何を問わず、商業的又は非商業的に利用し、かかる利用等を当社の関連会社又は本サービスに関連するプロパティの運営者に再許諾する、無償の非独占的かつ取消不能な権利を付与するものとします。
利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。
利用者は、登録データにつき、自ら登録又は利用をするための適法な権利を有していること、また、登録データが第三者の権利を侵害してないことにつき、当該登録データの登録時において、当社に対して表明し、かつ、保証するものとします。
利用者は、登録データについて、当社に対し、本サービスの運営に必要な範囲において、利用、複製、実施、表示、適合化、修正、再フォーマット、二次著者物の作成のほか、方法の如何を問わず、商業的又は非商業的に利用し、かかる利用等を当社の関連会社又は本サービスに関連するプロパティの運営者に再許諾する、無償の非独占的かつ取消不能な権利を付与するものとします。
第10条.【登録抹消等】
本規約において別段の定めがある場合のほか、利用者が以下のいずれかの事由に該当する場合には、当社は、当該利用者に対し、事前に通知又は催告することなく、いつでも利用者登録を抹消して利用契約を終了させることができるものとします。
① 利用料等の支払いを1回でも怠った場合
② 第7条第1項に違反した場合
③ 利用者登録の際に入力した情報に虚偽の事実が含まれていることが判明した場合
④ 本規約第2条第3項に定める利用者登録の資格・条件を満たさないことが判明した場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申し立てがあった場合
⑥ その他本規約のいずれかの条項に違反した場合のほか、本サービスの利用継続が適当でないと当社が判断した場合
① 利用料等の支払いを1回でも怠った場合
② 第7条第1項に違反した場合
③ 利用者登録の際に入力した情報に虚偽の事実が含まれていることが判明した場合
④ 本規約第2条第3項に定める利用者登録の資格・条件を満たさないことが判明した場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続きの開始の申し立てがあった場合
⑥ その他本規約のいずれかの条項に違反した場合のほか、本サービスの利用継続が適当でないと当社が判断した場合
第11条.【退会】
利用者は、当社所定の退会手続を行うことにより、いつでも本サービスの利用を終了し、自己の利用者登録を任意に抹消することができるものとします。
但し、当該事由が解消されるまでの間、当社の完全な裁量に基づいて、当社に対する利用料等の支払いが完了していない場合、その他当社に対して負担する債務が存在する場合に退会手続を留保することがあります。
但し、当該事由が解消されるまでの間、当社の完全な裁量に基づいて、当社に対する利用料等の支払いが完了していない場合、その他当社に対して負担する債務が存在する場合に退会手続を留保することがあります。
第12条.【期限の利益の喪失】
以下のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失うものとし、当社に対し、直ちにその全ての債務を履行しなければならないものとします。
① 第10条第1項各号に掲げる事由が生じた場合
② 退会した場合
① 第10条第1項各号に掲げる事由が生じた場合
② 退会した場合
第13条.【相殺処理】
期限の到来又は期限の利益の喪失その他の事由により利用者が当社に対して負担する債務(利用料等支払債務や損害賠償債務を含みますが、これらに限られません。)を履行しなければならない場合には、当社と利用者との間の他の取決め又は合意の有無にかかわらず、当社は、当社が利用者に対して有する債権と利用者に対して負担する債務を対当額で相殺することができるものとします。
第14条.【本サービス及び本規約等の変更】
当社は、当社が必要と認める場合は、いつでも本サービス又は本規約等を変更することができるものとします。
前項の場合において、本サービス又は本規約等の変更内容が利用者に重大な影響を与えるおそれがあると当社が判断した場合には、当社は、原則として当該変更日の14日前までに、利用者に対し、当該変更を行う旨及び変更後の内容を通知するものとし、当該変更日以降も引き続き本サービスを利用継続した利用者は、当該本サービス又は本規約等の変更に異議なく同意したものとみなします。
前項の場合において、本サービス又は本規約等の変更内容が利用者に重大な影響を与えるおそれがあると当社が判断した場合には、当社は、原則として当該変更日の14日前までに、利用者に対し、当該変更を行う旨及び変更後の内容を通知するものとし、当該変更日以降も引き続き本サービスを利用継続した利用者は、当該本サービス又は本規約等の変更に異議なく同意したものとみなします。
第15条.【本サービスの利用】
利用者は、本サービスの利用において、本規約等を確認し、本サービスの内容及び仕組みを十分に理解したうえで、自らの判断と責任において利用するものとします。
当社は、本サービスの円滑の運営のために必要であると当社が判断した場合には、本サービスに関連して、利用者と他の利用者、提携託児施設事業者その他の第三者との間において生じたトラブル・紛争等の処理及び解決について、真摯かつ適切な措置を取るものとします。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が当社に提供した登録データその他の情報の削除又は消失、利用者登録の抹消、本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷、その他本サービスの利用に関して利用者が被った一切の損害(以下「利用者損害」といいます。)につき、当社の故意または過失がない限り、賠償する責任を負わないものとします。
利用者損害につき、当社が何らかの理由により責任を負う場合、当社は、当該利用者損害に係る発生原因事由が生じた時点からさかのぼって過去1ヶ月間に当社が利用者から現実に受領した利用料等の総額を超えて賠償する責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの円滑の運営のために必要であると当社が判断した場合には、本サービスに関連して、利用者と他の利用者、提携託児施設事業者その他の第三者との間において生じたトラブル・紛争等の処理及び解決について、真摯かつ適切な措置を取るものとします。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が当社に提供した登録データその他の情報の削除又は消失、利用者登録の抹消、本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷、その他本サービスの利用に関して利用者が被った一切の損害(以下「利用者損害」といいます。)につき、当社の故意または過失がない限り、賠償する責任を負わないものとします。
利用者損害につき、当社が何らかの理由により責任を負う場合、当社は、当該利用者損害に係る発生原因事由が生じた時点からさかのぼって過去1ヶ月間に当社が利用者から現実に受領した利用料等の総額を超えて賠償する責任を負わないものとします。
第16条.【契約終了後の取り扱い】
利用者登録の抹消その他事由に基づいて利用者による本サービスの利用が終了した場合であっても、第9条3項、第17条第2項の規定は利用契約終了後も有効に存続するものとします。
第17条.【地位譲渡等】
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用上の利用者としての地位及び権利義務について、第三者に対し、譲渡、担保設定その他の処分をすることができないものとします。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴って、利用契約上の当社の地位及び権利義務並びに利用者登録事項その他の本サービスに関して利用者が当社に提供した一切の情報が当該事業譲渡の譲渡人に承継されることにつき、利用者は、本サービス利用開始(初回入庫依頼)時に、あらかじめ異議なく同意するものとします。
なお、本項の「事業譲渡」には、会社法(平成17年法律第86号)第467条第1項第1号及び第2号に定める事業の譲渡のみならず、本サービスに係る事業が第三者に移転するあらゆる場合を含むものとします。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴って、利用契約上の当社の地位及び権利義務並びに利用者登録事項その他の本サービスに関して利用者が当社に提供した一切の情報が当該事業譲渡の譲渡人に承継されることにつき、利用者は、本サービス利用開始(初回入庫依頼)時に、あらかじめ異議なく同意するものとします。
なお、本項の「事業譲渡」には、会社法(平成17年法律第86号)第467条第1項第1号及び第2号に定める事業の譲渡のみならず、本サービスに係る事業が第三者に移転するあらゆる場合を含むものとします。
以上
【2020年4月27日制定】
【2020年4月27日制定】